あまのじゃくの日々雑感

平均2580万円、3年連続増＝政党別最多は民主−07年国会議員所得
6月30日11時1分配信 時事通信

　衆参両院は30日午前、国会議員の2007年1年間の所得報告書を公開した。1人当たりの平均所得は前年を139万円上回る2580万円となり、3年連続で増加した。政党別では、民主党が前年比836万円増の3051万円で、1998年の結党以来初のトップ。一方、前年まで8年連続首位だった自民党は、不動産や株式の売却益が減少したことなどが響き4位に後退した。
　民主党が大幅増となったのは、松野頼久衆院議員が不動産売却で約15億円の所得を得たためで、これが国会議員全体の平均所得を押し上げる要因にもなった。松野氏を除くと、議員1人当たりの平均所得は前年比97万円減。
　所得公開は国会議員資産公開法に基づき、毎年行われる。前年1年間を通じて国会議員だった衆院475人、参院170人の計645人が対象。衆院の平均所得は2703万円（前年比184万円増）、参院は2235万円（同47万円減）だった。
　政党別の平均が民主党に次いで多かったのは、国民新党の2706万円。以下、新党大地2648万円、自民党2475万円、社民党2176万円、公明党2041万円、共産党1989万円と続いた。
　個人で5000万円以上だったのは17人。このうち1億円以上は松野氏（15億4653万円）と、自民党の奥野信亮（1億3535万円）、清水清一朗（1億1450万円）両衆院議員の3人だった。松野氏は、06年5月に死去した父の松野頼三元自民党総務会長から相続した東京・白金台の自宅を売却。奥野氏はストックオプション（自社株購入権）の権利行使、清水氏は都内の駐車場、貸店舗の家賃収入が高額所得の理由となった。　
記事　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000027-jij-pol



　　国会法第３５条　

　　「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」
　　と決められている。
　　つまり、最高裁判事のような特別職の公務員は別にして、最も給料の高い
　　一般公務員と同じか、それ以上の給料（歳費）を受けとっている。


松野氏の不動産売却で平均所得を押し上げたことを割り引いても

まだまだ国民の非難を受けるに十分すぎるほど高い。

平均２５８０万円といっても交通費や調査費、選挙運動費、

３人まで認められている公設秘書や事務方運営費など、

別支給される分は含まれていません。


８００兆円を超える国債を抱える国であっても、

いろんな無駄遣いや横領が発覚しても

相応の働きをしていようといまいと関係ありません。

自分たちの給料は自分たちで決めているようなものだから。


ガソリン、食品類の高騰に加えて、電気やガスも値上がりが決まりました。

数年、上がるどころか下がる一方の収入で国民は必死にあえいでいるのです。

タバコの税金や消費税を上げてしのぐのも一つの手段ではありますが、

もっと身近なところに無駄を省く余裕がありそうですよ。福田さん。



　　これを見るともっと頭にくると思うので見ないほうがいいです。
　　ｗｅｂ　コラム　国会議員の給料　　辛坊治郎

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